【キャンベラ8日AAP】　　　国内で、生活助成金を受給する人の数が過去30年で最も少なくなった。保守連合政府は、政策が正しく目標に向かっているとの見解を示す。

オーストラリア政府統計局（ABS）のデータによると、2018年6月、国内で労働年齢に当たる人の14.3％が生活助成金を受給した。前年同月は15.1％だった。

フレッチャー社会サービス相は、「より強い経済を目指す、政府政策が功を奏していると言える」と話した。