【キャンベラ16日AAP】　　　国内で、180万世帯が短期・高利率のペイデイローン（給料日ローン）を利用して、給料日間をしのいでいるという。野党労働党は、個人破産の危険があるとして、連邦政府に規制法案の導入を求める。

ペイデイローンを利用する80万世帯が個人破産の危険にあるとされる。同ローンの利息は900％にも達する。

ミルトン・ディック労働党議員は16日、「ローン会社の餌食となっている国民数十万人は、議会の注目と保護に値する」と下院議会で述べた。