【キャンベラ３日ＡＡＰ】　　　ギラード政権が外国人労働者に対し人種差別的だとして、野党の幹部議員らが批判を強めている。労働党が「４５７」ビザの悪用撲滅を唱える最中で、同党のトニー・シェルドン国家副議長が同ビザで複数の職員を雇用している事実が浮上したからだ。

連邦野党のジュリー・ビショップ副党首は、連邦政府が「外国人労働者に対する人種差別的戦争を強化」しているとして、ニュース・コーポレーションのマードック会長の２日のコメントに同調した。また、野党の移民関連担当のスコット・モリソン氏も、シェルドン氏の行動は、４５７ビザ制度が悪用されているとする労働党の主張が、人目を引くためだけの行為だと批判した。さらに同氏は、「組合運動内の偽善行為というだけでなく、首相自身のオフィス内での偽善行為」だと強く非難した。

非難の標的とされているシェルドン氏は先月、４５７ビザの所有者について、雇用主に解雇されてから２８日以内に別の職を見つけない限り、国外追放の処分を受けるため、労働組合への正当な参加権がないと述べている。