改正案では、来年7月から、10万ドルを超える運用益に対しては、現行制度では免税だが、15パーセントを課税するというもの。その結果、スーパー口座に200万ドルある人で、年間利回り５パーセントの運用益がある場合、影響を受けることになる。政府は約１万６０００人が対象となると見ている。

また、すでに政府は、年収３０万ドル以上の場合は、スーパー積立金に対する税率を、現行の５パーセントから３０パーセントに変更するとし、約１３万人が対象になるとしている。

今回の改正案と昨年発表されたその他の措置で、政府は今後１０年間で、１００億ドルの節約になると期待している。スワン財務相は、「目標は予算の削減ではなく、長期にわたる持続可能な年金制度の確立だ」としているが、今度の予算案では、教育改革と障害者支援制度の拡充に力を入れたいとした。

政府の改革案に対しアボット野党党首は、退職年金制度に大混乱をもたらすことになるとして、スーパーの改正には反対すると述べた。

最終的には、今年９月の総選挙で有権者が判断することになるだろう。