【キャンベラ１８日ＡＡＰ】　　ホッキー財務相は１８日、消費税引き上げについて、現時点では国として耐えることができないとして、可能性を否定した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）はこれまで、国際基準に照らして現在の１０パーセントでは低すぎると指摘していた。

ホッキー財務相はＯＥＣＤに対し、オーストラリア経済の“全体像”を見ていないと反論。中低所得層を擁護するため、消費税の引き上げは減税と抱き合わせで実施するべきだという考えを示した。

さらに、「国民は、現時点においても家計に大きな負担を抱えている」「現時点での導入が最善とは思えない」と述べるとともに、消費税引き上げの実施は、次期選挙における敗北と引き換えになるだろうとの考えを明らかにした。