【キャンベラ４日ＡＡＰ】　　懸案となっている予算案が議会を通過した場合、５０万以上の家庭が家族向け税額控除給付Ｂ（Ｆａｍｉｌｙ　Ｔａｘ　Ｂｅｎｅｆｉｔ　Ｂ）の支給を得られなくなる。

政府は、末の子どもが６才になると同時に給付を停止したい考えで、これによって３５億ドルを捻出できると見込んでいる。また、これに付随して、新しくチャイルドケアに関わる施策も提案した。

家族向け税額控除給付Ｂの給付停止が決定すると、２０１７年７月から、約５７万６０００世帯が受給資格を失うことになる。